「このブレスレットを身につければ金運が上がる」「開運の印鑑を作れば人生が好転する」――そうした説明で高額な商品を販売する、いわゆる「開運商法」に関する相談が消費生活センターに寄せられています。商品の購入をきっかけに、さらに高額な商品やサービスを次々と勧められる「次々販売」に発展する例も報告されています。この記事では、開運商法の典型的な手口と、契約してしまった場合の対処法を解説します。
開運商法の典型的な手口
- 無料の占いや性格診断をきっかけに接触し、「運気が下がっている」と告げて不安をあおる
- 「このままでは仕事も家庭もうまくいかない」と告げ、解決策として開運グッズの購入を勧める
- 一度購入すると「効果を定着させるには次の商品が必要」と繰り返し購入を求める（次々販売）
- 「今日中に決めないと効果がない」と考える時間を与えずに契約を迫る
- 効果が出ないと伝えると「信心が足りない」「より強力な商品が必要」とさらに高額な商品を勧める
無料の占いや性格診断広告をきっかけに接触が始まるケースの詳細は、無料占い広告から有料鑑定へ誘導される手口と注意点もあわせてご確認ください。
法律上どのような問題になり得るか
1. 消費者契約法に基づく取消し
「そのままでは重大な不利益が生じる」と不安をあおる告知によって困惑し契約した場合、消費者契約法に基づく取消しを主張できる可能性があります。霊感その他の合理的に実証が困難な知見を用いた告知については、取消権の行使期間が追認できる時から3年、契約締結時から10年とされています。制度の詳細は霊感商法の典型的な手口と契約取消し・返金の対処法のほか、消費者庁の消費者契約法の解説ページで確認できます。
2. 特定商取引法上のクーリングオフ
訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合は、法定書面の受領から8日以内であればクーリングオフによる無条件解除が可能です。店舗に呼び出されて契約した場合でも、勧誘の経緯によっては訪問販売に該当すると判断される場合があります。
3. 効果の表示に関する問題
「必ず運気が上がる」「金運が保証される」といった効果の断定的な表示は、合理的な根拠を示せない場合、景品表示法上の問題となる可能性が指摘されています。
契約してしまった場合の対処手順
- 契約書・領収書・商品・パンフレット・やり取りの記録（メール、LINE、可能であれば会話のメモ）を保存する
- 勧誘の経緯（いつ、どこで、誰から、どのような説明を受けたか）を時系列でメモにまとめる
- クーリングオフ期間内であれば、書面で契約解除を通知する（特定記録郵便等で記録を残す）
- 期間経過後は、消費者ホットライン188に相談し、取消し等の主張が可能か確認する
- 金額が大きい場合や相手が交渉に応じない場合は、弁護士や法テラスに相談する
口頭やメールでの交渉が進まない場合は、内容証明郵便で返金を請求する方法もあります。書き方や文例は占い代金の返金請求を内容証明郵便で行う書き方と文例で解説しています。
次々販売の被害を止めるために
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 連絡経路を断つ | 勧誘の電話・メール・LINEへの応答をやめ、必要に応じて着信拒否を設定する |
| 支払い手段を確認する | 分割払い・ローン契約がある場合は、支払い停止の抗弁について相談する |
| 一人で判断しない | 追加購入を勧められたら、契約前に家族や相談窓口に相談する |
| 被害の全体像を整理する | これまでの購入品と支払額の一覧を作り、相談時に提示できるようにする |
家族が購入を続けている場合
本人が「効果がある」と信じている場合、頭ごなしに否定すると心を閉ざしてしまい、かえって相談しにくくなることがあります。国民生活センターの注意喚起情報など客観的な資料を一緒に確認する、本人に同行して消費生活センターに相談するなど、本人の気持ちに配慮した対応が望ましいとされています。占いサービスの課金が続いている場合は、電話占いの料金トラブル 相談前に準備するチェックリストも参考になります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 商品を使ってしまいましたが、返金請求はできますか。
A. 使用の有無だけで請求が不可能になるわけではありません。勧誘方法に問題があった場合は取消し等を検討できる可能性があるため、経緯を整理して相談窓口に確認してください。
Q2. 「お布施」「祈祷料」の名目で支払ったお金も対象になりますか。
A. 名目が寄付や祈祷料であっても、不安をあおる告知によって支払わされたものであれば、取消しや返還請求を検討できる場合があります。個別の事情によるため専門家に相談してください。
Q3. 数年前の契約でも相談する意味はありますか。
A. あります。霊感等による告知を理由とする取消権は契約締結時から10年とされているほか、民法上の主張を検討できる場合もあります。時間が経っていてもまずは相談してください。
Q4. 効果がなかったという理由だけで返金を求められますか。
A. 「効果がなかった」という結果のみを理由とする返金請求は難しい場合が多いとされています。勧誘時の説明内容や不安をあおる告知の有無が重要な判断材料になります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別契約の取消しや返金を保証するものではありません。具体的な手続きについては、消費者庁、国民生活センター、法テラス、弁護士等の専門家にご相談ください。